1. 顧問を採用する会社の要求に応じて、迅速にその会社に行って、法律コンサルティング及び手伝いを提供すること。

2. 月に少なくとも一回は自動的に顧問を採用する会社に行って、法律関係役務を提供し、またその会社に価値がある最新な法律、法規資料または判例を提供すること。

3. 上記二項の実施を確保するために、弁護士事務所は専門の弁護士により構成し、顧問を採用する会社に役務を提供すること。

4. 毎年顧問を採用する会社の幹部に関係法律及び法規の教授をすること。

5. 顧問を採用する会社の要求に応じて、定期的にその会社の幹部達と交流し、その企業を全面的に了解した上、いっそうその企業に法律関係役務を提供すること。